スコット・サムナー「ルーズベルト大統領の高賃金政策」

  • 2009年2月4日投稿。
  • 翻訳記事はここ


コールとオアニアンはニューディール政策大恐慌からの回復を遅らせたと主張していて、それがあちこちで論争を巻き起こしている。ここではルーズベルト大統領の高賃金政策に注目してみよう。

クルーグマンは(流動性の罠では総需要曲線が右上がりになるから)、それが実際に産出を増加させたと主張している。(誤解を招きやすい年次データを使用した)高度な計量経済学の研究は多くあるが、単純に賃金ショックがあった月の工業生産高を調べた者はいないようだ。

賃金ショックは5度あり、そのうち4度は日付まで記録されている。ルーズベルト大統領はNIRA(全国産業復興法)の一環として1933年7月下旬に一律20%の賃上げを、1934年春にはさらなる賃上げを命じた。同時に週労働時間は約20%減らされた。1935年にNIRA違憲判決を受けたため、1938年11月には新たに最低賃金制度を導入し、次の年に引き上げた。工業生産高のデータはクルーグマンの解釈にとって不都合なんてものじゃない。これらの数字は鳥肌ものだ。

表:賃金ショック前後4ヶ月間の工業生産高伸び率(年率換算ではない!)

賃金ショックがあった月
1933年7月の賃金ショック +57.4% -18.8%
1934年5月の賃金ショック +11.9% -15.0%
1938年11月の賃金ショック +15.8% +2.5%
1939年11月の賃金ショック +16.0% -6.5%

私が5番目の賃金ショックを除外したことに気付いたかな?でもそれはクルーグマンにとって有利な情報などではなくて、むしろ不利な材料だ。歴史家は、1936年末から1937年に労働組合運動が盛り上がったのは、ワグナー法とFDRの選挙での圧勝のせいだと考えている。運動が盛り上がった原因が何であれ、その運動によって1936年末から1937年には賃金が上昇した。でも、このときすぐには工業生産高は下落しなかった。なぜなら1936年末と1937年初頭には、物価も急上昇していたからだ。ところが物価の上昇が止まると、高賃金の負担に耐えかねて工業生産高は急落した。

進歩派はニューディール政策への反対者に、反動主義者とレッテルを貼りたがる。確かにニューディール政策の一部(ドル切り下げなど)は素晴らしかった。だけど、ルーズベルト大統領の高賃金政策は大失敗した。ジェームズ・ハミルトンは(NIRAやAAAのようなプログラムへの批判を擁護して)こう言っている。

正直に認めよう。私はそれらの政策が製造業、農業、鉱業の産出を制限するように計画され、実際にそういった効果があっただろうと信じている。